IMG_2976 / emilygoodstein
前回、女性活用の壁になっている4つの問題点を挙げました。
その1つめに挙げたのが、「待機児童問題」です。
「待機児童」ってよく聞くけど、具体的にナニが問題なの？どういうことなの？と思われている方も多いのではないでしょうか？
（お子さんのいらっしゃらない方はピンとこなくても仕方ないかと）
今回は、ワタシが日々接している、出産後の復職を希望する求職者の方たちの実情を踏まえながら、待機児童問題について紐解いてみたいと思います。
●保育所の数が足りない
一般的に子どもの預け先として知られているのは、「保育園」と「幼稚園」。
「幼稚園」は基本的に保育園と比較すると、子どもを預けられる時間が短い＝共働きの家庭には適しにくいとされます。
（「預かり保育」を実施している園も増えてきてはいますが）
となると、共働きの家庭の子どもの預け先は、必然的に「保育園」ということになります（両親が近隣に住んでいる場合等を除く）
厚労省の報道発表資料「保育所関連状況取りまとめ（2012年4月版/PDF）」によると、全国の保育所数は24,038ヶ所とのこと。
保育園は大きく分けて、「認可保育園」と「認可外保育園（いわゆる「無認可保育所」」に分かれます。
認可外の保育園の中で、東京都独自の制度である「認証保育所」というものがあります（横浜市・仙台市・船橋市なども、独自の認証保育所制度があるそうです）。
認可と認可外の違いは、入所対象・開所時間・基準面積・費用・申し込み方法など、様々です（ココでは詳しく解説はしません）
認証保育所は、認可と無認可のちょうど中間くらい。
ちなみに、企業や大学などが開設している保育施設も、認可外となります（認可・認証保育所は公的補助金が投入されるため、特定組織の構成員のみに利用者を限ることはNG）
前述の厚労省の資料によると、約2.4万ヶ所ある保育所の定員は、228万8,819人で、利用している子どもの数はを221万9,581人となっています。
なんだ、足りてるじゃん！なーんて思わないでくださいね？
以下の「全国待機児童マップ（都道府県別）」（出所：厚生労働省資料11ページ目） をご覧ください。
全国に約2.3万人いると言われる待機児童のうち、35%以上が東京都に集中しています。
1,000人以上の待機児童を抱える県は、大阪や福岡、沖縄など。
待機児童の半数以上（約68.5%）が特定の都府県に集中しているんですね。
個人的には、国の施策として待機児童の解消が進まないのは、都市部だけの問題＝待機児童のいない県の理解が得にくいからだと考えています。
ぶっちゃけ、上の地図で白地（100人未満）の県にとっては、「関係ない」と思われても仕方ないのでは？と。
Safe Places to Play and Hang Out event at the Senedd / Digwyddiad Mannau Diogel i Chwarae a Chymdeithasu yn y Senedd / National Assembly For Wales / Cynulliad Cymru
●「潜在」待機児童の数はもっと多い
待機児童の定義とは、「保育所入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所が満員である等の理由で保育所に入所できない状態にある児童（Wikipedia「待機児童」より抜粋）」
つまり、「復職したいけど、どうせ保育園に入れないだろうな…」と思っている家庭は含まれません。
前述の厚労省の資料を見ると、待機児童問題は解消に向かっているように思えますが、コレはあくまで「認可保育所の待機児童」のこと。
それ以外の全ての待機児童は含まれていません。
この試算によると、潜在待機児童の数は最大で300万人以上とのこと。
あくまで試算値ではありますが、政府は公式に試算を発表すべきでは？と思ってしまいます。
キャリアカウンセリングの現場では、ちょうど今の時期、認可保育園に入れるかどうかの通知が届くので、ヒヤヒヤ・ハラハラします。。。
先ほども、とあるお客様から「認可、落ちました…」というメールが。。
「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」というコトバが生まれるくらい、ワタシの働く東京では認可保育園に入るのは激戦です。
年度途中の入園なんて、ほぼムリです。
一番枠が空きやすい4月入園ですら、「30人待ちです」と言われた方も。
Alan with Ms. Diane / lesliepear
●保育園は儲からない
待機児童問題を解消するなら、保育所を増やせばいいじゃん！と思ってしまうんですが、実情はなかなか難しいようです。
保育料は自治体や所得によって差がありますが、仮に1ヶ月の保育料を5万円と仮定します。
厚労省が昨年7月に発表した国民生活基礎調査によると、2011年の１世帯あたりの平均所得は548万2,000円なので、単純に月割にすると約46万円ですね。
つまり、保育料は月の所得の約11%に相当します。
仮に10人の子どもを預かる保育所があるとすると、保育所の収入は
5万円×10人＝50万円
となります。
保育士が1人いるとして、前述の月の平均所得46万円を給与として支払うと、
50万円－46万円＝4万円
ここから、さらに光熱費や固定資産税などの場所代が引かれると、確実に赤字ですよね？
しかも、内閣府の「保育の現状」という資料によると、認可保育園には保育士の配置基準が定められています。
つまり、保育士1人で10人の子どもを預かることはできないんですね。。。
となると、必然的に保育士さんの給与を削ることになります。
（認可の場合、子ども1人あたりに確保するスペースが定められているので、場所を狭くすることはNG）
厚労省の推計では、潜在保育士は60万人以上と言われています。
資格は持っているけど、保育士として働きたくない理由で最も多いのが「賃金が合わない（47.5％）」
ベネッセ教育総研次世代育成研究室が実施した「第2回幼児教育・保育についての基本調査」（2012年10月～12月実施）によると、保育士の数は現時点ですでに不足しているとのこと。
政府は「待機児童解消加速化プラン」として、5年間で待機児童ゼロを目指す、という方針を打ち出していますが、保育所が増える＝保育士の確保も必要ということ。
待機児童の問題、と言っても、問題はあちこちに散らばっています。
都心には新築マンションがバンバン建っていますが、保育所の設置とセットじゃないと建築を許可しないとか、法律で決めちゃえばいいのに…と思うのはワタシだけでしょうか。
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■まとめ■
待機児童の問題、いろいろ調べてみましたが、だいぶフクザツですよね。
待機児童がほぼゼロのスウェーデンでは、以下のように法整備されているそうです。
日本とだいぶ違いますねー・・・ ちなみに、前回の記事をFacebookにアップしたところ、 ＊フランス＝学生やベビーシッターに預ける ＊シンガポール＝メイドやNanny（乳母・ばあや）に預ける というのが一般的だそう。 他国をうらやんでも仕方ないけど、日本で取り入れられることって無いのかな？ 復職を希望するお客様からは、 「働きたいけど預け先がない。 でも預けるためには、働かなくちゃならない（自治体の入園順を決める点数が取れない）」 という悲痛な声が聴こえてきます。 政府の「待機児童解消加速化プラン」が上手くいくことを、ココロから願っております。 ではまた！ 数年先の目標じゃなくて、今すぐ何とかしてよ！と叫びたい踊るOL（@jaggyboss）でした。 ＜シリーズ「キャリアコンサルタントから見た女性活用の壁＞自治体は、親が保育園の入園を申し込んでから3～4カ月以内に席を提供することが法律で義務付けられている。私立も公立と同等の補助金が出て、保護者は同じ保育料金ですむ。 ＊ 家庭で１歳未満の子どもは育てられるように、親に育児休暇中の経済的な支援体制が確立されている。スウェーデンでは給与の80％が支給されている。元の職場に復帰できる権利の保障がある。 ＊ 幼児を持つ親は、6時間勤務にしても良いことが法律で保証されているため、子どもは、12時間も保育園にいる必要がない。 ＊ 1人の先生が30人も40人も見なければならないという体制は、子どもにも先生にとっても大変な負担。子ども１人１人の成長を支える理想的な体制は、１クラス18人くらいで先生が３人。 ＊ 50人くらいの小規模の保育園でも採算がとれるようにし、子どもに目が行き届くような保育と教育ができる。 （日経新聞「待機児童はほぼゼロ、スウェーデンの保育園の秘密」より抜粋）
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